代引き受取辞退について

代引き受取辞退(拒否)につきまして

■代引き受取辞退(拒否)につきまして

代引受取辞退(拒否)についてに関する利用規約のご確認 お申し込みの前に必ずお読みください。

代金引換で発送させていただきました商品の受取をご辞退(拒否)された場合、その商品は店舗に返送されます。
受取拒否をされますと、往復送料、代引き手数料に加え、梱包資材、それに要する人件費・時間等などが、店舗の損害となってしまいます。
その為、当店では正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどの事由により、返送されてきた場合には、
往復配送料及び、代金引換手数料、返品事務手数料として、2,500円を一律で請求させていただくと共に、各サイト管理者に悪質ユーザとして通告させていただきます。

※通常は当店にて送料の一部を負担しておりますので、実費分のご請求となります。
※送料無料の表記がある商品でも実際は当店にて送料を負担しておりますので、実費分をご請求いたします。

通信販売においては、注文した時点で商品を購入し、支払う意思があるとみなされ、通信販売法が成立し、双方に販売・購買責任が生じます。



●代引き受取拒否により発生した送料・代引手数料をお支払いただけなかった場合

1.法的装置に移らせていただきます。内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復送料とかかる経費をお支払いただきます。
内容証明発行にかかる行政書士手数料=5000円程度
内容証明発行料=800円程度
簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費=10万円程度
以上のような経費がかかる予定です。

2.悪質と判断した場合、偽計業務妨害・ポイント詐取(詐欺罪)などの可能性がございますので警察に通報致します。
※刑法第二編・第35章・第233、234章に規定する偽計業務妨害は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。

3.各サイト管理者へ悪質利用者として通報します。
これらの手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。
ご注文データなどはすべて揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れるすべはありません。

たった1回の受取拒否でも、店舗にとっては大きな負担となってしまいます。
ご理解いただければ幸いでございます。


金額の大小にかかわらず、健全な店舗運営の為、顧問弁護士指導のもと損害賠償等の請求をいたします。




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お休み直前の購入の際はご注意ください。詳しくはお問い合わせください。

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